NTCIR-14 QA Lab PoliInfo

Welcome to the NTCIR-14 QA Lab PoliInfo task website

What’s New

See update history

Overview

The goal of the QA Lab-PoliInfo (Question Answering Lab for Political Information) task at NTCIR 14 is aimed at complex real-world question answering (QA) technologies, to show summaries on the opinions of assemblymen, and the reasons and conditions for such opinions, from Japanese regional assembly minutes.

We reaffirm the importance of fact checking owing to the negative impact of fake news in recent years. For example, the International Fact-Checking Network of the Poynter Institute established that April 2 would be considered as International Fact-Checking Day from 2017. In addition, fact-checking is difficult for general Web search engines to deal with because of the ‘filter bubble’ developed by Eli Pariser, which keeps users away from information that disagrees with their viewpoints. For fact checking, we should confirm the primary sources such as the assembly minutes. The description of Japanese assembly minutes is a transcript of a speech, which is very long (see the example). Therefore, it is difficult to understand the contents, including the opinions of the assemblymen at a glance. New information access technologies to support user understanding are expected, which would thus protect us from fake news.

We provide the Japanese Regional Assembly Minutes Corpus as the training and test data, and investigate appropriate evaluation metrics and methodologies for the structured data as a joint effort of the participants.

QA using Japanese regional assembly minutes has the following challenges to consider:

  1. Comprehensible summary of a topic,
  2. Beliefs and attitudes of assemblymen,
  3. Mental spaces for other assemblymen,
  4. Contexts, including reasons,
  5. Several topics in a speech,
  6. Colloquial Japanese including dialect and slang.

In addition to QA technologies, this task will contribute to the development of a semantic representation, context understanding, information credibility, automated summarization, and dialog systems.

Task

At this time, only Japanese task will be conducted. However, if English data and the organizers are found, English task will also be conducted.

Extraction taskとSummarization taskの2通りのタスクを行う。

Extraction Task

Extraction Taskでは、ある議員の議会会議録中の「発言」とその発言の「引用」の組が与えられる。 参加者は、引用に書かれた内容に関連する、発言中の一連の記述(文列)を抽出する。 本タスクは、Summarization taskにつながる要約対象範囲を特定することに相当する。

Extraction taskは、新聞記事やマイクロブログなどにおいて「A議員は〇〇と主張した」といった二次情報(本タスクの「引用」が該当)に対して、発言したとされる一次情報(本タスクの「発言」が該当)の該当範囲を提示することを目的としている。 引用における問題には、発言の一部が欠落することにより、発言者の本来の意図とは異なった印象を読者に与えてしまう場合がある。 例えば、「Xのためには〇〇をすべきだ」、「Yだとしたら〇〇をすべきだ」、「Zなどの〇〇をすべきだ」といった発言に対して、単に「〇〇をすべきだ」と引用された場合、読者に「(いかなる状況においても)〇〇すべきだ」といった誤解を与えかねない。 そのような問題を解決するために、引用の内容を正確に理解するために読むべき一次情報の範囲を提示することが必要であり、本タスクはそれに該当する。 また、発言者の意図を正確に伝えるための文脈とは何かについても本タスクで議論したい。

Summarization Task

Summarization Taskでは、ある議員の議会会議録中の「発言」と要約の「制限文字数」が与えられる。 参加者は、発言中の「意見」、「根拠」、「条件」、「例示」などが一読して分かるような要約を作成する。 本タスクの特徴は、「発話者の意図を歪めない引用(要約)」を目的としていることである。

一般的な要約では従属節などが削除される傾向にあるが、例えば、「Xのためには〇〇をすべきだ」、「Yだとしたら〇〇をすべきだ」、「Zなどの〇〇をすべきだ」といった発言の要約において、XYZの記述を削除することは「(いかなる状況においても)〇〇すべきだ」といった誤解を読者に与えかねない。 従って、Summarization Taskでは、このような誤解を招かないように制限字数内に収めることが求められる。 また、正しい理解に必要な文脈が欠落しない要約とは何かについても議論したい。

発言の例

260618_304,初めに、認知症対策について質問いたします。   260618_305,都の最新の推計によれば、何らかの認知症状がある高齢者は、現在都内で約三十八万人おられ、十一年後の二〇二五年には約六十万人、実に高齢者人口の約二割まで急増するとされています。
260618_306,認知症は、脳の器質障害により、社会生活の基本となる認知機能が低下する疾患であり、患者本人はもとより、家族や地域社会にも広く影響を及ぼす、超高齢時代特有のすぐれて今日的な疾患といえます。
260618_307,今後は、単身や夫婦のみの高齢者世帯の増加も加速することなどから、患者や介護する家族が安心して暮らし続けることができる体制の整備は都政の最重要課題の一つです。
260618_308,都は、平成十九年度に認知症対策推進会議を設置し、国に先駆けてさまざまな施策を実施してきたことは評価いたしますが、東京を世界一の福祉先進都市にするには、舛添知事のさらなるリーダーシップが求められます。
260618_309,ご所見をお伺いいたします。
260618_310,次に、認知症の高齢者行方不明問題についてであります。
260618_311,先日、全国の警察が把握した認知症の行方不明高齢者の届け出が、昨年一年間で一万人を超え、都内でも三百八人の届け出があったとの報道がありました。
260618_312,認知症の方が徘回等で行方不明になった場合、家族は警察に捜索依頼を行います。
260618_313,また、警察は、身元不明者を保護した場合、二十四時間以内に地元区市町村へ引き継ぐことになっています。
260618_314,都は現在、区市町村からの依頼に基づき、家族から捜索依頼のあった行方不明者や、警察から引き継がれた身元不明者の情報を区市町村や近隣県に情報提供し、発見に役立ててもらう取り組みを行っています。
260618_315,今後、ますます認知症による行方不明者はふえるものと懸念されます。
260618_316,ご家族の苦しみを少しでも軽減するため、都は積極的に情報を掌握し、より広域的に情報を共有できるシステムを整備すべきです。
260618_317,見解を求めます。
260618_318,次に、認知症の患者とその家族を支える地域の対応力の向上についてであります。
260618_319,杉並区にある浴風会病院は、都の認知症疾患医療センターの一つとして、診断を初め、専門相談や地域における医療と介護の連携づくりなど、さまざまな取り組みを行っています。
260618_320,また、早期発見、診断のため、アウトリーチの取り組みも昨年度から実施しています。
260618_321,直接スタッフの方からお話を伺いましたが、医師や看護師、精神保健福祉士等から成る専門職のチームが、病院を受診したがらない高齢者の方の自宅を一軒一軒訪問し、早期の受診や支援につなげておられるとのことでした。
260618_322,また、コーディネーターを初めとする地域関係者の認知症に対する理解が鍵ともいわれていました。
260618_323,こうした先進的な取り組みは都内の各地域に広げていくべきですが、そのためには、医療機関や地域包括支援センターなどの関係機関や認知症コーディネーターを初めとする地域の関係者の対応力を向上させ、連携を強化させていく必要があると考えます。
260618_324,見解を求めます。
260618_325,こうしたこととあわせ、一般都民の理解を深めることもまた重要です。
260618_326,先ほど指摘した行方不明問題についても、近隣住民や商店街など地域の人たちが認知症に関し幅広く理解していれば、早目に気がつき、声をかけ、保護することも可能となります。
260618_327,地域社会全体で患者や家族を支えていく取り組みが重要となってまいりますが、都の見解を求めます。
260618_328,この課題の最後に、認知症医療の充実について伺います。
260618_329,これまで指摘してきたとおり、認知症患者や家族の支援は非常に多岐にわたりますが、やはり重要なのは、適切な診断、治療を受けられる医療体制の確立です。
260618_330,この点、都立松沢病院は、認知症疾患医療センターであり、都内では数少ない専門医療を行う入院病棟を備えております。
260618_331,患者から目を離せない認知症の介護は、家族にとって身体的にも精神的にも大きな負担であり、適切な入院治療に期待するところは大きいものがあります。
260618_332,都全域を対象に精神科の専門医療を提供する都立松沢病院において、認知症医療の充実を図るべきと考えますが、見解を求めます。  

引用の例

認知症対策
体制整備は都政の最重要課題の一つ。知事の更なるリーダーシップを。  

Collection and Tools

Japanese Regional Assembly Minutes Corpus:   The corpus has JSON format data of the Tokyo metropolitan assembly for 4 years, the fields of which are shown below.

Identifier Prefecture name
Volume Volume
Year Month
Day Period
Title Speaker expression
Speaker ID Speaker name
Speaker position Speech
URL HTML file

We will provide the subset data in the JSON format.

    "L266-283": {
        "Prefecture": "東京都",
        "Date": "23-6-23",
        "Meeting": "平成23年第2回定例会",
        "StartingLine": 266,
        "EndingLine": 283,
        "MainTopic": "東京の総合防災力を更に高めよ<br>環境に配慮した都市づくりを",
        "SubTopic": "東日本大震災",
        "Speaker": "山下太郎",
        "Summary": "被災地が真に必要とする支援に継続して取り組むべき。知事の見解は。",
        "Source": "まず、東日本大震災における被災地支援と東京の防災対策について伺います。\\n三月十一日、マグニチュード九・〇、最高震度七の強く長い揺れが東日本一帯を襲うとともに、大津波、海砂を巻き込んだ黒く重い海水の塊が太平洋沿岸の防波堤を軒並み破壊し、海水や瓦れきが市街地に流れ込み、甚大な被害を引き起こしました。\\n福島第一原子力発電所にも大津波が押し寄せ、冷却電源を失った原子炉建屋は爆発、格納容器が損傷して、放射性物質が広範に拡散しました。\\n原発周辺の住民の皆さんは、自宅があるのに帰れない深刻な状況が続いています。\\n私たちは、この未曾有の複合災害に対していち早く被災地支援と都内の震災対策を充実させること、そして補正予算の編成を知事に申し入れいたしました。\\nまた、各議員は、党の被災地支援活動やNPOと連携した取り組みを行うなど、被災地支援に取り組んでまいりました。\\nそこで伺います。\\n都は、児童生徒への心のケアや、災害時要援護者の救護など、医療人材の継続的な派遣や、地元雇用を推進する自治体事業、キャッシュ・フォー・ワークといった取り組みへの支援をするなど、被災者の皆さんが希望を見出し、一歩踏み出すことのできるよう、生活再建をともにサポートしていくことが重要です。\\nまた、各県が創造的復興、もしくは再生を目指し、独自復興計画を策定、実現させていくことを都が後押しし、安全な地域社会の再建に寄与していく必要があります。\\nこのように被災地が取り組むべき課題は山積し、日々刻々地域ごとに状況が変化しております。\\n被災地のニーズを的確に把握し、被災地、被災者が真に必要とする支援に今後とも継続して取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。\\n現在、都内には福島県などから自主避難してきた約五千名の避難者の皆さんが都営住宅などに仮住まいをしていらっしゃいます。\\n故郷から遠く離れ、いつ帰れるのかという思いを持って生活している皆さんに、都は寄り添う形でその生活を支えていくべきと考えます。\\n避難者は、見知らぬ東京での生活が不安であり、特に高齢者の方々については、引きこもりがちになるなど、孤立化も懸念されます。\\n先日、特別区の都営住宅で、自治会の皆さんが避難者と懇談会を開き、福島での共通の話題で盛り上がりました。\\nこうしたかかわり合いをふやす場でもあるミニ懇談会を開催し、避難者同士や地域との交流機会を創造することを求められております。\\nまた、福祉も含めた総合的な相談を区市町村や災害復興まちづくり支援機構、NPOなどと連携して開催するなど、広い協働の形で避難者の暮らしを支えることも重要と考えます。\\n",
        "GikaiDayoriURL": "http://www.gikai.metro.tokyo.jp/newsletter/293/03-1.html"
    }

Important Dates

Organizers

Advisers

Publications

Contact Us

Misc

QA Lab Logo

Past QA Lab

NTCIR-14